1988-04-27 第112回国会 衆議院 外務委員会 第10号
したがいまして、今日はもうすべて我々は、原子力平和利用そのものは最初からアメリカの指導のもとにやったということも松本委員は御承知だろうと思いますし、また原子炉がフランスの技術によって大いに指導されたということも御承知でございましょうが、そういう積み重ねの中において、先ほどウランも有限であるという話も出ましたが、そのウランも例えばプルトニウムとなし、さらに核燃料サイクルとするのならば、十本の薪が十一本
したがいまして、今日はもうすべて我々は、原子力平和利用そのものは最初からアメリカの指導のもとにやったということも松本委員は御承知だろうと思いますし、また原子炉がフランスの技術によって大いに指導されたということも御承知でございましょうが、そういう積み重ねの中において、先ほどウランも有限であるという話も出ましたが、そのウランも例えばプルトニウムとなし、さらに核燃料サイクルとするのならば、十本の薪が十一本
我が党は、原子力の平和利用そのものを認める立場に立つものでありますが、同時に、現在の実態からして、原発の新増設は炉本体、放射性廃棄物の処理、処分、核燃料の再処理、避難体制などについて安全性が確立されるまで中止し、自主、民主、公開の原子力平和利用三原則の厳守、安全優先の立場から、これまでの原子力開発研究政策を転換するとともに、責任ある安全審査体制の確立が重要であるということを強く主張しておきたいと思いますが
そのものにつきましては、有権的な解釈は国会御自身がされることである、このように考えておりますが、そうしたものによりまして我々は判断をするわけでありますが、この問題につきましては、宇宙通信というものの一般的な利用という形で、特に自衛隊の通信とかというふうなことでなくて一般の公衆電気通信という形であるというふうに我々は判断して、そうしたことについての作業を進めたのじゃないかと思いますが、今お話のございました宇宙の平和利用そのものにつきましての
全体としての原子力の平和利用そのものに反対であるという立場もあると思いますが、やはり原子力と言えば安全という問題を一番に言いますけれども、科学技術庁なり何なりはこの点の安全性についてはどういう御判断なのか、一応きっちりとしてひとつ承っておけたらと思います。
やはり人類としても共通な感情を持っている部分があるんだと、そういうふうに見なければならぬと思いますが、あくまでもこれは、おっしゃったように地元、受け入れの、地域の人たちの受け入れ態勢についての十分の御理解の上に立たなければならないことは当然の前提でありますけれども、さてそのことについて意見を聞くという場合に、どのような形で、核そのものについては、戦争に使うものはもちろんのことですが、平和利用そのものも
私どもはもちろん原子力の平和利用そのものを否定しているものではありません。自主、民主、公開の原則、安全の確立、こういうものを持っての原子力の平和利用まで否定しているわけではない。ところが、現実には不安がいっぱいであるし、自主、民主、公開の原則が守られていないから方々で反対運動も起こっているわけなんでございますね。
したがいまして、一概に、短絡的に平和利用そのものを否定するわけではございませんけれども、やはり核分裂によるそういうエネルギーの作製ということについては、むしろ避けた方がいい、どうしても避けられない事情があるとするならば、やはり安全性、信頼性というものをもっと重視して、当面のところ研究、実験段階にとどめるべきではないか。
それから実力阻止の問題でございますが、そういうことはいろいろ新聞には書かれておりますけれども、私たちとしてはそういうような強引な運転再開というのはやはり原子力の平和利用そのものを大きく傷つけるものでもあろうと思いますので、なるべくそういう問題は避けていかなければならないし、また、そういうものについてはある程度のやはり納得といいますか、一つの社会的なルールにのっとってやはり事を進めなければいけないのではないかと
○国務大臣（熊谷太三郎君） 二つとも、安全の確保についてどういう考えを持ちどう処理するかということに結論的にはなるかと考えますが、行政懇の意見について、安全の確保はもちろん大前提であるが、安全さえ確保されればほかのことはどうでもいいというものではなく、やはり原子力の平和利用のためには、この平和利用そのものを担保し、また、これを計画的に遂行しなければならぬというような趣旨からこういう意見が盛られたものではないかと
しかしそういう手続的な問題と、それともう一つは、やはり原子力発電あるいは原子力の平和利用そのものの本質的な未解決の問題、こういう大きく分ければ二つの問題があるんじゃないかと思うわけであります。
したがいまして、米国といたしましては、現在あくまでもやはり核不拡散、その前提のプルトニウムは悪だ、平和利用そのものが悪なんだと言わんばかりのことでありますから、それが日米原子力協定にひっかかってきておる、こういうふうに私どもは解釈いたしておるわけでございます。
もちろん、フォード財団のレポートの方はいろいろ書き並べてありまするが、最終的には核の平和利用そのものを否定いたしておらないわけでございますが、しかし、にじみ出ているところのものは、明らかに資源が豊かなアメリカとして他の国々が核を持つことは非常に危険だという思想から私は出ているものである、こういうふうに解釈しているということであります。
しかしながら、いやしくも私たちも、すでに昨年ＮＰＴを批准をし、またそれに参加をしている国家でございますが、その第四条には、明らかに核兵器保有国と非保有国との間に差別があってはいけない、特に非保有国の平和利用そのものを妨害する、支障を来すというふうなことがあってはいけません、これが四条に明記されておるわけでございますから、今回、あの批准を非常に慫慂されましたアメリカが、もしそれを無視して、ひとり日本のみ
まだ、すでに再処理におきまして各国の委託を受けておる国でございまするから、さような意味におきましては、核の平和利用そのものにはあるいけ直撃弾は受けない、受けるとするのならば再処理というコマーシャルベースにおいて受ける、これがＡグループであるのではなかろうかと私は思います。
ところが、私は困ったものだと思うのは、このトータル・マン・レムが増加をしておりますよと、したがって安全にクリーンエネルギーとして開発を進めていくためには、こういう対処をしなければなりませんよと、こういうのと、トータル・マン・レムが増加をしておるというと、それ危険だ、けしからぬではないかという追及とに分かれるところに、私はまことにどうも日本の原子力の平和利用そのものが困ったものだという気がするんですよ
○国務大臣（佐々木義武君） 安全に対する解釈ですけれども、軍事的な面の、安全という面もありますし、あるいは平和利用そのものにおける安全、そういう問題もございますが、主として私はいま国民が心配しておるのは、前者の方はもうそういうことはないわけでございますから、後者の平和利用における安全性の問題じゃなかろうかと思います。
したがいまして、本来平和利用そのものに活用しているわけでございますが、もしもそういう軍事利用というものをやりますればこれは日本自体が原子力の開発ができないわけでございまして、そういうことは万々いたさぬというたてまえはそのまま生きていくものと私は考えております。
もとより、わが党は、原子力の平和利用そのものに反対するものではありませんが、本法案は、以上四点にわたり指摘してきたとおり、原子力発電の自主、民主、公開、安全の原則を無視していること、自然環境の破壊をそのままに、大企業本位の経済成長を進めようとしていること、電源開発の安全性確保、公害防止を放置していること、命と暮らしを守る国民運動を切りくずすことなど、まさに対米従属と大企業本位の、国民生活破壊の電源開発促進法
わが国でもたぶん始まると思いますが、もしもこの前提が正しいといたしますと、プルトニウムの利用というのは、先ほど有澤先生も何か将来はプルトニウムができるので燃料問題は解決するかのようにおっしゃいましたが、このプルトニウムを利用しなければ原子力の平和利用を進めていけないというのが最大のガンでございまして、そのプルトニウムがかくも危険なものであるということが認識されたといたしますと、原子力の平和利用そのものを
率直に申しまして、原子力の開発、平和利用そのものには御反対はなさらないのですけれども、安全性の問題に対する評価、認識で、進むのがむずかしいというのがわが日本であると思いますると、ひとつそういうことに対しまして、政府も産業界も、またそういう御主張をなさる方も、もっとお互いに意思を疎通し合ってがんばっていく。